第49回衆院選が10月19日に公示され、立憲民主党からは、前職3人と新人1人が立候補しました。
立憲民主党福島県連は、10月7日持ち回り常任幹事会を開催し、来る第49回衆議院議員総選挙の選挙対策本部を、8日付で立上げることが決定された。
なお、役員体制は以下の通りです。
| 顧 問 | 吉田 泉 | 県連顧問 |
|---|---|---|
| 顧 問 | 和田 ひろ子 | 県連顧問 |
| 選対本部長 | 瓜生 信一郎 | 県議・副代表（兼）県議団会長 |
| 選対本部長代行 | 古市 三久 | 県議・副代表 |
| 事務総長 | 亀岡 義尚 | 県議・幹事長 |
| 事務総長代行 | 宮下 雅志 | 県議・幹事長代行 |
| 高野 光二 | 県議・総務会長 | |
| 高橋 秀樹 | 県議・政調会長 | |
| 事務局長 | 紺野 長人 | 県議・筆頭副幹事長 |
| 幹 事 | 円谷 健市 | 県議・選対委員長 |
| 三瓶 正栄 | 県議・組織委員長 | |
| 大場 秀樹 | 県議・広報委員長 | |
| 宗方 保 | 県議・常任幹事（兼）つながる本部長（兼）地方自治体議員ネットワーク代表 | |
| 三村 博隆 | 県議・政調副会長（兼）青年局長 |
| １．これまでに県内5選挙区において擁立した5人について、闘いを進め全員の当選を目指す！ |
立憲民主党県連は、10月8日福島市において第1回の第49回衆議院議員総選挙対策本部会議を開催しました。
会議では、県内5選挙区に擁立した5人について闘いを進め、全員の当選を目指し必ず勝ち抜くことを目標としました。
また、福島県連版マニフェストを発表し、別紙のとおり承認されました。
この後、全員でガンバロウを三唱し、総選挙対策本部の看板を掲げ終了しました。
１ 新型コロナウイルスから国民のいのちと生活を守ります！
強い危機意識をもち、感染防止を最優先にして、国民の生活・事業を守ります。
- 医療機関支援と人材確保、
- エッセンシャルワーカーを中心とした積極検査、
- サプライチェーンの再構築や厳しい経営環境にある事業者支援、
- 都道府県ごとの対策を強化するための特措法改正や地方創生臨時交付金の拡充
２ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対します！
日本全体の問題であることを強く意識し、計画ありきではなく、福島県民が積み重ねてきた努力を後退させることがないよう、万全の対策を講じます。
- 関係者への丁寧な説明と理解の深化、
- 浄化処理の確実な実施、
- 正確な情報発信、
- 万全な風評対策と将来に向けた事業者支援、
- 処理技術の継続的な検討
３ 東日本大震災・原子力発電所事故からの復興・創生に全力を尽くします！
復興のステージが進むとともに、地域ごとに明らかとなる課題を確実に捉えながら、切れ目なく復興と創生の取組を進めます。
- 被災者の生活再建支援、
- 避難地域等の医療・福祉・教育環境の整備・充実、
- 中小企業・農林水産業者などの販路拡大・新商品開発等の取組支援、
- 公共インフラの整備推進、
- 福島イノベーション・コースト構想の実現、
- 帰還困難区域の避難指示解除のための支援強化、
- 若手・次世代の人材育成等の取組支援、
- 安全かつ確実な廃炉の推進、
- 風評風化対策の強化、
- 交流人口・関係人口の拡大推進、
- 福島への移住促進
４ 雇用・賃上げを後押し、働き方や暮らしの向上を目指します！
経済の好循環を確立するとともに、地域を衰退させないために地域格差のない最低賃金の引上げを行います。また、中小企業等の担い手・働き手が優遇される税制を確立します。
- 中小企業等への支援や業務改善助成金等の活用・制度拡充による最低賃金引上支援、
- 同一価値労働同一賃金の実現と労働者派遣制度の見直し、
- 法人税率等の見直し、
- ハラスメント禁止の徹底と防止対策の強化
５ 若者の支援や子育て支援、女性が輝く社会を実現します！
若者が自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ、希望する人が安心して子どもを産み育てられ、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮できる社会の確立をめざします。
- 給付型奨学金の拡充、
- 働く若い世代への各種支援を通じた貧困・格差の是正、
- 不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援拡充、
- 児童手当の拡充、
- 待機児童の解消とすべての子どもへの質の高い保育・幼児教育の確保、
- 男女共生、共同参画社会の実現のための法整備、
- 性的マイノリティの権利保障の推進
６ 持続可能で安心できる社会保障制度を確立します！
少子高齢化に対応し、安心して暮らせる社会に向けて、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会をめざします。
- 介護職員・障がい福祉職員等の待遇改善とキャリア形成の支援、
- 介護離職ゼロへの取組強化、③地域包括ケアシステムの充実、
- すべての世代の国民に信頼される持続可能な年金制度の確立
７ 災害や感染症などの社会的危機への対策や政府の機能的な実効力を強化します！
あらゆる社会的危機に備え、災害等で誰も取り残すことがないよう取り組みます。
- 防災行政の機構改革や防災対策職員の増員・ネットワーク化の推進、
- 高齢者・障がい者等が避難計画策定等の段階から関与するインクルーシブ防災の推進、
- 災害予見技術の向上と被災想定地域における建築規制の見直しの推進、
- 風水害リスクの関係者が協働して取り組む流域治水の推進、
- 被災者生活再建支援金の拡充
８ 再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、持続可能な社会をめざします！
原子力エネルギーに依存しない社会をめざし、小規模優先・地域優先・市民主導・地域経済活性化という観点から、再生可能エネルギーの導入を進めます。
- 原子力に代わる安定的なベースロード電源の開発、
- エネルギーの地産地消などによる地域の活性化や雇用の創出、
- エネルギー転換のための人材の確保・育成と労働者雇用の公正な移行・地域の振興
９ 米価下落対策を行うとともに、農業者の所得補償などにより、農林水産業の所得向上と雇用創出を進めます！
風評やコロナ禍などにより厳しい状況にある農林水産業について、食料安全保障とその多面的機能の維持の観点から、安定的な発展を目指します。
- 農業者戸別所得補償制度の復活・拡充、
- ６次産業化の推進、
- 食料自給率の向上、
- 小さな農林漁業従事者の支援、
- 新規就農者・後継者への支援の充実、
- 安全・安心な食の提供体制の確立、
- 木材の安定供給と国産材の利活用促進、
- 海洋・水産資源の確保・保全
10 立憲・平和主義に基づき、国際協調・専守防衛を貫いて、現実的な安全保障や外交政策を進めます！
自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいて積極的な平和創造外交を展開するとともに、力による現状変更の試みには毅然と対処します。
- 海上保安庁の能力向上、
- グレーゾーン事態への適切な対処、
- サイバー・宇宙・電磁波などの新たな領域の秩序と安定のための基本方針策定、
- 健全な日米関係を軸とした多国間協力の推進